借入れ先が複数あり、月々の返済は遅れる事なく返しているのに借金が減っていかない方は、ローンまとめ等で一本化する事で今まで不透明だった完済までの返済計画が見えてくる可能性もあると考えます。

絶対に全部の借金を返すんだ！という強い意志が継続しなければ逆にローンまとめ等でお金を返してく方法は、リスクがあるとも考えられます。

信頼のおける弁護士や司法書士、行政サービスなどにまずは、相談して今後について最適な方法を選択をするのも一つではないでしょうか

おまとめローンで複数の借金を一本化する際に必要不可欠な事は

完済する強い意志

だと考えます。

月々の返済金額が現状と比較して軽減できるからおまとめで１本化するのではなく、借金生活を清算する為、すべての借り入れを完済して借金問題で悩む事のない生活を取り戻す為の最後の手段と考えなければならないと考えます。

絶対にこれ以上の借金をしない！

という強い意志がなければ借りたお金をすべて返して完済する事の実現率は低くなってしまう可能性があると考えます。複数の借り入れを一つにまとめて一本化に成功した後に新たな借金をしてしまい借金が増えてしまったという悪い例を聞いたことも少なくありません。弁護士や司法書士の先生もそういう事例も少なくないと教えてくれました。

おまとめローンで完済する計画を立てる前に、信頼のおける行政サービスの消費者生活相談窓口等や弁護士先生、司法書士先生などに現在の借り入れ状況などを元に今後を相談してみるのも一つの方法だと考えます。

場合によっては過払い金の請求や債務整理する方法が最善の方法になるかもしれません。

完済するまで、長い返済期間を要する多額の借金がある場合は、慎重な返済方法の選択と断固たる決意が必要だと考えます。

「貸金業法が大きく変わります！」リーフレットより

困った時の相談窓口

「借りられない」「返せない」、困ったときは、あわてないで、無料の相談窓口にお電話を。

財務局の多重債務相談窓口

・北海道財務局　０１１-８０７-５１４５
・東北財務局　０２２-２６６-５７０３
・関東財務局　０４８-６００-１１１３
・北陸財務局　０７６-２９２-７９５１
・東海財務局　０５２-９５１-１７６４
・近畿財務局　０６-６９４９-６８７５
・中国財務局　０８２-２２１-９２０６
・四国財務局　０８７-８３１-２１５５
・九州財務局　０９６-３５１-０１５０
・福岡財務支局　０９２-４１１-７２９１
・沖縄総合事務局　０９８-８６６-５０７０

地方自治体の消費生活相談窓口

・消費者ホットライン　０５７０-０６４-３７０
※身近な消費生活相談窓口をご案内します

法テラス

・法テラス コールセンター　０５７０-０７８３７４

テラスは国が設立した公的な法人です。全国の法テラス事務所では、

■無料法律相談

■弁護士・司法書士費用の立替えを行います。

利用には収入が一定額以下であるなどの条件を満たすことが必要です。

日本貸金業協会

・日本貸金業協会　相談センター　０５７０-０５１-０５１

（財）日本クレジットカウンセリング協会
・東京センター　０３-３２２６-０１２１

最寄の弁護士会・司法書士会でも相談できます。

法律の詳しい内容は、金融庁ウェブサイトでご確認ください。

www.fsa.go.jp/

貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者の業務等について定めている法律です。その法律の改正について平成１８年１２月に国会で可決、成立して平成22年6月18日から全面的に施行され、新しい法律としてルールが変わります

改正貸金業法の主な変更点は以下の通りです

◇　総量規制／借り過ぎ、貸し過ぎの禁止

・　年間収入金額の３分の１を超える額の新しい借入れが不可能となります

・　借入れする時に収入を証明できる書類が基本的に必要となります

◇　上限金利の引き下げ

・　法律上の上限金利が２９．２％から借入れ金額によって１５％から２０％に引き下げられます

◇　貸金業者に対する規制

・　法令順守の助言、指導を行う国家資格のある人を営業所に置くことが必要となります

以上

今までの金融商品や審査方法などが変わる可能性は十分あると考えます。ローンまとめ等についても影響があるのではないかと予想できます。改正された貸金業法がどのように各金融商品等に影響していくのか、利用者にとっての影響は？そのあたりについての情報も収集ていく予定です。