「貸金業法が大きく変わります！」リーフレットより
困った時の相談窓口
「借りられない」「返せない」、困ったときは、あわてないで、無料の相談窓口にお電話を。
財務局の多重債務相談窓口
・北海道財務局 ０１１-８０７-５１４５
・東北財務局 ０２２-２６６-５７０３
・関東財務局 ０４８-６００-１１１３
・北陸財務局 ０７６-２９２-７９５１
・東海財務局 ０５２-９５１-１７６４
・近畿財務局 ０６-６９４９-６８７５
・中国財務局 ０８２-２２１-９２０６
・四国財務局 ０８７-８３１-２１５５
・九州財務局 ０９６-３５１-０１５０
・福岡財務支局 ０９２-４１１-７２９１
・沖縄総合事務局 ０９８-８６６-５０７０
地方自治体の消費生活相談窓口
・消費者ホットライン ０５７０-０６４-３７０
※身近な消費生活相談窓口をご案内します
法テラス
・法テラス コールセンター ０５７０-０７８３７４
テラスは国が設立した公的な法人です。全国の法テラス事務所では、
■無料法律相談
■弁護士・司法書士費用の立替えを行います。
利用には収入が一定額以下であるなどの条件を満たすことが必要です。
日本貸金業協会
・日本貸金業協会 相談センター ０５７０-０５１-０５１
（財）日本クレジットカウンセリング協会
・東京センター ０３-３２２６-０１２１
最寄の弁護士会・司法書士会でも相談できます。
法律の詳しい内容は、金融庁ウェブサイトでご確認ください。
ローンまとめ一本化を中心テーマとしたホームページやブログを公開していますが、必ずしもローンまとめ商品などで複数の借り入れを一本化することが良い方法ではないという事もあり、全ての借金を返済する為の最適な方法を選択する際に、参考となるような情報の一つとしていただきたいと考えております
「ローンまとめ」のメリットとしては、月々の返済額を無理のない金額に軽減できる可能性がある。また年利についても低金利な条件に変更できるケースもあったり、現在の借り入れ状況の管理が複数の借入先があるよりも明確になり得る事もあります。絶対に避けなければいけないのは、ローンまとめ後に新たな借金をしてしまい一本化するよりも借り入れ総額が増えてしまうケースです
ローンまとめ一本化を実行する前に信頼おける相談窓口などを利用することも大切と考えます