おまとめローンでも返済の見通しが立たない場合は、債務整理という法的な解決方法があります。どの方法が合うかは借金の額・収入・財産などで変わるため、まずは無料の相談窓口や弁護士・司法書士に相談しましょう。
4つの債務整理
| 方法 | 内容 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 弁護士・司法書士が貸金業者と交渉し、将来の利息のカットや分割払いの見直しを行う | 裁判所を通さない。整理する借入先を選べる。元金は原則として残る |
| 特定調停 | 簡易裁判所の調停委員を介して、返済条件を話し合う | 費用が比較的安い。自分で手続きできるが手間がかかる |
| 個人再生 | 裁判所の手続きで借金を大幅に減額し、原則3年（最長5年）で分割返済する | 一定の条件で住宅を残せる制度（住宅資金特別条項）がある |
| 自己破産 | 裁判所に返済できないことを認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう（免責） | 一定の財産は処分される。ギャンブルや浪費など免責が認められにくい事情もある |
債務整理のデメリット
- 信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間は新たな借り入れやクレジットカードの利用が難しくなります（信用情報について）。
- 個人再生・自己破産は官報に掲載されます。
- 保証人がいる借金は、保証人に請求がいく場合があります。
過払い金は「時効」に注意
過払い金は、2010年の法改正前に利息制限法の上限を超える金利（グレーゾーン金利）で返済していた場合に発生することがあるお金です。
過払い金の返還請求権は、原則として最後の取引（完済など）から10年で時効になります。グレーゾーン金利がなくなってから長い年月がたっているため、現在は時効が成立しているケースが多いと考えられます。同じ業者との取引が長く続いていた場合などは例外もあるため、専門家に確認してください。
「必ず過払い金が戻る」「今すぐ手続きを」とあおる広告には注意しましょう。費用や成功報酬の内容も必ず確認してください。